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令和3年度6月補正予算(案)について(第2037報)

東京都

報道発表資料

2021年05月17日

出典:東京都 ホームページ

記事URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/20.html

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1 補正予算編成の考え方

現下の感染状況や社会経済情勢を踏まえ、ワクチン接種の促進や検査・医療体制の確保など新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策や、中小企業者等に対する給付金の支給をはじめとした都民生活・経済活動を支えるセーフティネット対策など、必要な施策を実施していくため、予算措置を行います。

補正予算の柱

  1. 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
  2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
  3. 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組

2 財政規模

(1)補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 4,243億円 8兆4,208億円 8兆8,451億円
特別会計 ―億円 5兆8,317億円 5兆8,317億円
公営企業会計 22億円 1兆9,027億円 1兆9,050億円
合計 4,265億円 16兆1,552億円 16兆5,818億円

(2)補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出 うち(国庫支出金) うち(財政調整基金繰入金) うち(福祉先進都市実現基金繰入金) うち(諸収入)
一般会計 4,243億円 3,621億円 610億円 11億円 0.01億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

区分 今回補正
1 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 2,746億円
  感染拡大の防止に向けた取組 909億円
  「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」の支給【産業労働局】 730億円
新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業【福祉保健局】 58億円
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業【産業労働局】 0.2億円
中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】 71億円
高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施【福祉保健局】 15億円
戦略的検査強化事業【福祉保健局】 30億円
郵送によるシルバーパス一斉更新【福祉保健局】 5億円
医療提供体制等の強化・充実 1,804億円
  診療体制の確保支援【福祉保健局】 24億円
PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 67億円
高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業【福祉保健局】 4億円
検査体制の強化【福祉保健局】 7億円
都保健所における即応体制の整備【福祉保健局】 3億円
保健所支援体制の強化【福祉保健局】 13億円
新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用【福祉保健局】 2億円
民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保【福祉保健局】 116億円
感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】 4億円
患者受入に向けた空床確保料の補助【福祉保健局】 1,209億円
感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保【福祉保健局】 0.1億円
休業となった医療機関に対する継続・再開支援【福祉保健局】 0.2億円
医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 32億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 11億円
都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給(公営企業会計支出金)【財務局】 11億円
宿泊施設活用事業【福祉保健局】 259億円
宿泊療養施設への入所調整【福祉保健局】 1億円
自宅療養の適切な実施に向けた支援【福祉保健局】 24億円
医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 0.9億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営【福祉保健局・病院経営本部】 12億円
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営(公営企業会計支出金)【財務局】 1億円
新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業【福祉保健局】 2億円
退院基準を満たしたコロナ患者の転院搬送支援【福祉保健局】 1億円
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】 0.7億円
区市町村と一体となった対策 33億円
  区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】 25億円
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業補助【福祉保健局】 3億円
新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業【福祉保健局】 5億円
2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 1,496億円
  経済活動を支えるセーフティネット 312億円
  中小企業制度融資等【産業労働局】 70億円
東京都中小企業者等月次支援給付金【産業労働局】 202億円
一時支援金等受給者向け緊急支援事業【産業労働局】 10億円
飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)【産業労働局】 9億円
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業【産業労働局】 5億円
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る短期間・短時間委託訓練【産業労働局】 1億円
島しょ地域における定期航路・航空路補助事業【港湾局】 14億円
島しょ地域における貨物運賃補助事業【総務局・港湾局】 0.6億円
都民生活を支えるセーフティネット 1,184億円
  生活福祉資金貸付事業補助【福祉保健局】 1,182億円
自殺防止相談における支援体制の強化【福祉保健局】 0.5億円
ひとり親に対する支援体制の充実【福祉保健局】 1億円
3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組 23億円
  宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業【産業労働局】 19億円
宿泊施設テレワーク利用促進事業【産業労働局】 0.6億円
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】 0.2億円
小規模テレワークコーナー設置促進事業【産業労働局】 2億円
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業【産業労働局】 0.5億円
観光事業者のオンラインツアー造成支援事業【産業労働局】 0.5億円
宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業【産業労働局】 0.5億円
合計 4,265億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙 会計別総括表(PDF:153KB)
※別紙 局別総括表(一般会計)(PDF:149KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先

財務局主計部財政課

電話 03-5388-2669

東京都

  • このページは各自治体のプレスリリースを元に作成されています。

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