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宿泊施設テレワーク利用促進事業の拡充等について(第1364報) 「新しい日常」におけるテレワークの利用を支援

東京都

報道発表資料

2021年01月07日

出典:東京都 ホームページ

記事URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/01/08/24.html

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東京都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業を実施しています。この度「テレワーク緊急強化月間」の設定に伴い、事業内容の拡充等を行うことになりましたので、お知らせします。

(1)テレワーク利用促進事業(事業者対象)【再募集】

概要

  1. 補助対象者
    都内事業者
  2. 補助対象
    テレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費               
    ※宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります
  3. 補助対象期間
    交付決定日から令和3年3月31日まで
  4. 補助額
    1日1室当たり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大3か月
    ※申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担していただきます
  5. 申請受付期間
    令和3年1月8日(金曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

(2)テレワーク環境整備支援事業(宿泊施設対象)【補助率・補助限度額拡充】

変更点

補助率・補助限度額

  • 変更前
    30万円又は対象経費3分の2のいずれか低い額
  • 変更後
    50万円又は対象経費5分の4のいずれか低い額

※令和3年1月8日(金曜日)以降申請受付分より適用

概要

  1. 補助対象者
    “Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設
    “Hotel Work Tokyo”について
  2. 補助対象
    テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費
    • 消耗品費
      物品購入費等(単価1,000円以上10万円未満に限る)
      【例】オフィスデスク、チェア、プリンター など
    • 委託費
      システム機器や物品等の設置・設定費、保守委託料、導入時運用サポート費 など
      【例】VPNルーター保守管理費用 など(3か月以内)
    • 賃借料
      システム機器の借上費 など
      【例】VNPルーターレンタル料 など(3か月以内)
  3. 補助対象期間
    交付決定日以降令和3年3月31日まで
  4. 補助額
    50万円(1施設上限)または対象経費5分の4のいずれか低い額
  5. 申請受付期間
    令和2年10月8日(木曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで

申請方法及び申請先

必要書類をご準備の上、郵送または持参により下記にご提出ください。

  • 提出先
    東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛
    〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階

詳細について

産業労働局観光部ホームページの募集要領、申請様式等をご覧ください。

関連情報

東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先

産業労働局観光部受入環境課

電話 03-5320-4881 

東京都

  • このページは各自治体のプレスリリースを元に作成されています。

  • 表示に乱れがある場合は、 お問い合わせフォーム からご連絡ください。

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