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一時支援金等を受給した方のための緊急支援を再度、実施します!!

東京都

報道発表資料

2021年12月15日

出典:東京都 ホームページ

記事URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/15/14.html

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都内の新型コロナウイルスの感染状況は低い水準に留まっており、経済回復に向けた期待は高まっているものの、コロナ禍の影響の長期化などにより、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金(国)、月次支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援いたします。また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。

支援の流れ

1 専門家の派遣

別紙1(PDF:464KB)参照

経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。(1社4回まで。無料)

受付期間(変更前)

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年12月28日(火曜日)まで

受付期間(変更後)

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

※「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。(※派遣期間は令和4年3月31日(木曜日)までとなります。)
※中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。

問合せ先

(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881

2 販路開拓サポート助成

別紙2(PDF:479KB)参照

新たな販路の開拓に向け、展示会参加費やECサイト出店初期登録料等の経費の一部を助成します。

事前エントリー期間

令和3年12月16日(木曜日)から令和4年1月7日(金曜日)まで

助成限度額

150万円

助成率

5分の4以内

問合せ先

(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7921

問い合わせ先

各事業の詳細については、別紙1(PDF:464KB)、別紙2(PDF:479KB)をご覧ください。

東京都

  • このページは各自治体のプレスリリースを元に作成されています。

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